葬祭扶助～葬祭扶助制度の申請手順と葬儀の流れ～

家族や親族が亡くなった際におこなう葬儀ですが、葬儀費用は安いとは言えません。葬儀をおこないたくても経済的な事情で葬儀費用が捻出できないという方のために自治体が葬儀費用を負担してくれる制度があります。今回は、葬祭扶助制度の利用方法や注意点について解説します。

葬祭扶助制度とは

葬祭扶助制度は、遺族が経済的な事情により葬儀をおこなうことができない場合に最低限度の葬儀ができるよう自治体が費用を負担してくれる制度です。葬祭扶助を利用した葬儀を生活保護葬・福祉葬・民生葬と呼びます。支給される金額は地域や世帯状況によって異なりますが、基本的に遺体搬送・安置・火葬（埋葬）といった最低限度の火葬式がおこなえる費用が支給されます。

葬祭扶助制度を利用する条件

葬祭扶助制度は以下の2つの条件のいずれかに当てはまる場合に利用できます。また、前提として故人が生活保護を受給していたなど経済的に困窮していて葬儀のための資産を残していないことが条件です。

条件1　遺族が生活保護を受けるなど困窮している

葬儀をおこなわなければいけないが、最低限度の生活が維持できないほど困窮していて葬儀費用を捻出できない場合が当てはまります。

条件2　扶養義務者がおらず遺族以外の方が葬儀を手配する

扶養義務者がいない方が亡くなり、家主や民生委員が葬儀をおこなう場合が当てはまります。

葬祭扶助申請の手順と葬儀の流れ

葬祭扶助申請の手順と葬儀の流れは以下の通りです。

申請場所

申請者の住民票のある自治体または生活保護被保護者が保護費を受けていた自治体の福祉事務所・福祉係です。

申請者

一般的には、喪主・施主が申請をおこないますが、葬儀社が代行するケースもあります。

申請手順と葬儀の流れ

自宅または安置施設への搬送後、該当の自治体へ連絡、葬祭扶助の申請をします。その後、死亡届を提出する際に福祉事務所・福祉係で火葬費用の免除申請をおこない、火葬・収骨をします。最後に葬儀社が福祉事務所・福祉係へ葬儀費用の請求をおこない、葬儀社へ葬儀費用が支払われます。

葬祭扶助制度の費用に含まれるもの

葬祭扶助制度の費用は自治体によっても異なりますが最大でも約20万円で、死亡診断書や検案書の文書作成費用・搬送費用・棺・ドライアイス1回分・火葬費用・骨壺など必要最低限のものにあてることができます。通夜や葬儀・告別式はおこなわず、「直葬」と呼ばれる葬儀形式の流れで執り行われるのが一般的です。また、宗教者にお経をあげてもらう、祭壇やお花を出すといったことはできません。

葬祭扶助制度を利用する際の注意点

葬祭扶助制度を利用する際の3つの注意点を紹介します。

(1)必ず葬儀前に葬祭扶助の申請をおこなう

葬儀社に葬儀を依頼する場合、葬儀社に葬祭扶助申請の旨を伝えておかなければいけません。葬祭扶助は、葬儀費用の請求書を自治体に提出し、それが認可されたあと、葬儀社に対して葬儀費用が支払われるシステムになっています。そのため、代金を立て替えた場合や葬祭扶助申請の旨を伝えていない場合、葬儀費用を負担できる支払い能力があると判断され認可されない可能性があります。

(2)葬祭扶助額に自己資金を足すことはできない

喪主・施主が葬儀費用を負担できるということは、葬祭扶助は必要ないと判断されるため、自己資金を足して式場を借りるなどのことはできません。

(3)申請先は故人の住所ではなく、申請者の住所がある福祉事務所でおこなう

葬祭扶助の申請先は、故人の住民票のある場所ではなく、申請者の住民票がある福祉事務所です。間違えやすいため、注意しましょう。

まとめ

高齢化が進み、その中には身寄りのない方や生活保護受給者も多くいらっしゃるでしょう。その時に困ってしまうことがないよう、今のうちに正しい知識や情報を身につけておくことが大切です。